会社を設立する際には、書類の作成から都道府県や市区町村、税務署などへの書類の提出、そして法務局への登記手続きなどさまざまな手続きをおこなう必要があります。そのため、
会社設立までの具体的な流れを理解しておくことで、スムーズな会社設立をおこなうことができます。
以下、会社設立までの流れと手順、そして会社設立後に必要な手続きもあわせて紹介します。

■会社設立の流れと手順
1.会社概要の決定
商号（会社名）を始めとした会社概要を決定します。
この項目は、次の手順の「定款の作成」のための作業であるため、以下の定款に記載しなければならない事項（絶対的記載事項）を決めておく必要があります。

①商号
②事業目的
③本店所在地
④設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
⑤発起人の氏名又は名称及び住所

2.定款の作成と認証
定款は、会社設立する上での最重要書類となり、「会社の憲法」と呼ばれています。
この書類の作成は、①で決定した会社概要をもとにおこない、作成が終わり次第、公証役場にて認証をおこなう必要があります。

3.資本金の払い込み
発起人が資本金の払い込みをおこないます。
資本金の目安は、初期費用＋3ヶ月から6ヶ月の運転資金と言われており、信用度を高めたい場合には、最低300万円から500万円が必要です。

4.登記申請書類の作成提出
登記申請書類を作成し、定款や資本金の振り込み証明書などの必要書類とともに、本店住民地の管轄である法務局に提出します。
その後、登記完了証が発行され次第、会社設立完了となります。
原則、登記申請書類を提出した日が会社設立日となりますが、郵送で提出した場合には、法務局が書類を受け取った日が会社設立日となります。

■会社設立後の手続き
・口座を開設する。
会社の名義の口座である「法人口座」を開設します。
個人の口座開設に比べて審査が厳格であるほか、開設までにかかる時間も異なります。そのため、会社設立後はなるべく早期の段階で口座開設をおこなうようにしましょう。

・各種書類の提出
法人設立届出書や新規適用届などの各種書類を提出する必要があります。
そのほか、提出する必要の可能性のある書類は以下のとおりです。

・法人設立届出書
・青色申告書承認申請書
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
・源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書

上記以外にも、場合によっては消費税に関する届出書の提出が必要な場合や都道府県や市区町村へ提出が必要な届出書もあります。提出漏れがないようにするためにも、事前に税理士などに相談するようにしましょう。

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