確定申告とは、1年間の所得に課せられる税額を計算し、税務署に申告をおこなうことをいいます。
確定申告は、個人事業主やフリーランスの人がおこなうイメージがありますが、それ以外にもさまざまな人が対象となります。
以下、確定申告が必要な人と確定申告が不要な人をそれぞれ紹介します。

■確定申告が必要な人
・個人事業主やフリーランスの人
所得の基礎控除額である48万円を超える場合は確定申告が必要です。そのため、事業所得が赤字である場合は申告が不要ということになります。

・会社員で給与所得が2000万円超える人
会社員でも、給与所得が2000万円を超える場合には、年末調整がおこなわれていないため、確定申告の必要があります。

・一時所得がある人
競馬や福引の懸賞金、生命保険会社から支払われる特定の保険金などは確定申告の対象となります。しかし、これらの一時所得が、収入を得るために支出した金額と特別控除額などの合計よりも少ない場合は、所得税はかかりません。。

・12月中に退職した人
12月中に退職し、次の職場に就職していない場合には、年末調整がおこなわれていないためため、確定申告が必要になります。

・2カ所以上から収入を得ている人
主たる給与以外の収入が20万円以上で、年末調整が行われていない場合には、確定申告が必要になります。

・公的年金を受給している人
国民年金や厚生年金などの公的年金の受給額が所得控除よりも多い場合には、確定申告が必要になります。

■確定申告が不要な人
・事業の所得が48万円以下の人
事業の所得が確定申告の基礎控除額の48万円を超えていない場合は、確定申告の必要はありません。

・会社で年末調整を受けている人
会社に勤務している場合には年末調整がおこなわれるため、確定申告の必要がありません。

・副収入が年収20万円未満の人
副業の所得が年収20万円未満の場合には、確定申告の必要はありません。

・公的年金が400万円以下で源泉徴収を受けている人
公的年金の収入金額が400万円以下で、公的年金の源泉徴収を受けている人は、確定申告の必要がありません。

このように確定申告が必要かどうかの判定はさまざまな観点からおこなう必要があります。確定申告が必要であるにもかかわらず、おこなわなかった場合には罰金などのペナルティがかかる可能性もあるため、申告が必要かどうか悩んでいる人は税理士などの専門家に一度相談するようにしましょう。

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